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秋田県横手市にある法律事務所。遠藤・京野法律事務所です。

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.0182-35-5505

〒013-0035 秋田県横手市平和町1−15高橋ビル3階

報酬基準・特色policy&FAQ

事務所の特色

方針イメージ

 当事務所は,2000年11月に開設し,地域の法的ニーズに対応してきました。地方にある法律事務所として,ジャンルを問わずに対応できること,依頼者と十分に協議をし,方針を決めること,依頼者の不利な点や法的にみると受け入れられない点については率直に指摘しながら事務処理を進めることを基本方針にしてきています。

報酬基準について

  •  当事務所では、法律事務を受任する際にかかる費用、報酬についてできる限り明示しますので、相談に来ただけで何十万円も請求されるということはありません。受任する場合にかかる金額を聞いた上で、委任をやめられても構いませんし、再度考えられても構いません。
     また、委任契約書の作成が義務づけられています。当然のことながら,当事務所では全件委任契約書を作成しています。事務所には、当事務所の報酬基準規程が備え付けられていますので、これに基づき着手金等の説明を行います。
     ここでは、着手金、報酬金等の一例を示します。
  • 報酬の種類と内容
     法律相談料 法律相談の対価です。
           30分まで5400円 以後30分以内毎に5400円。
     着手金 法律事務を受任するにあたって、お支払い頂くものです。
         手付け金とは異なり、結果に関わらず負担していただくものです。
          原則として、受任と同時ないし、受任後速やかにお支払い頂きます。
         算定方法は、後述します。 なお,サラクレ案件などご相談者様の
         資力状況に応じて分割での支払にも応じています。
     報酬金 事件等の性質上、事務処理の結果に成功不成功があるものについて、
         その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。
         不成功に終わった場合には、かかりません。
         事件処理が終わった後に請求させて頂きます。
         算定方法は、後述します。
     顧問料 顧問契約を締結した場合に、毎月お支払い頂くものです。
         法人の場合、事業規模、事業の種類などによって、増額する場合があり
         ますが、基本は、月額5万4000円です。
         個人の場合には、月5400円となっています。
     手数料 原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等に
         ついての委任事務処理の対価して支払って頂くものです。
          具体例は、後述します。
     書面による鑑定料
         書面によって法律上の判断又は意見を提出するときにお支払い
         頂くものです。
         一つの問題につき、10万8000円
         ※難易に応じて、32万4000円まで増額する場合があります。
     日当   遠隔地に出張しなければならない時に、頂きます。
          地裁横手支部、横手簡易裁判所、家裁横手支部の事件は頂きません。
          湯沢簡易裁判所、地裁大曲支部管内の場合、1万800円
          秋田地方裁判所(簡裁等含む)の場合、2万1600円
          秋田県内のそれ以外の裁判所の場合、3万2400円
          県外の場合には、4万3200円(但し、場所によって増額します。)
          ※湯沢簡易裁判所、地裁大曲支部管内を除き、別途交通費を請求させて
           頂きます。
     実費  法律事務を処理するにあたって、必要となる費用をご負担頂きます。
         具体的には、郵券、印紙代等がこれにあたります。
         これは報酬ではなく、預り金として処理していますので、一定の金額を
         実費として預かる場合には、残金につき、事件終了時に清算します。
    ※着手金、報酬金は、事件の難易によって、30パーセントの範囲内で増減する場合があります。
     
    一般事件について
     一般的な事件の場合にかかる費用は、事件を受ける際の着手金、実費と事件が
     成功した場合に支払う報酬金です。
     着手金、報酬金は、依頼される方が受ける経済的利益の金額を基準にして計算します。
     次の計算式で出た金額に8%の消費税を加算します。
      【着手金】経済的利益の価額が300万円以下        8%
              〃    が300万円〜3000万円未満 5%+9万円
              〃    が3000万円〜3億円未満   3%+69万円
              〃    が3億円以上          2%+369万円
           ※着手金の最低額は10万5000円。ただし、後述のように、消費者
            事件の場合には、これを下回ります。
      【報酬金】経済的利益の価額が300万円以下        16%
              〃    が300万円〜3000万円未満 10%+18万円
              〃    が3000万円〜3億円未満   6%+138万円
              〃    が3億円以上          4%+738万円
     ※調停事件及び示談交渉事件は、上記の金額の3分の2に減額します。
       ただし、着手金の最低額は、10万8000円です。

    破産申立等
     個人破産 着手金32万4000円 報酬金なし
           ただし、個人事業者の管財人選任案件(少額管財案件を除く)では、
          54万円
     会社破産 基本額 着手金54万円(会社の規模及び負債の状況に応じて、
          増額する場合がありますので、ご相談ください。)
           報酬金なし
     個人再生 着手金32万4000円 報酬金なし
     任意整理 着手金21万6000円(負債総額に応じて増減額する場合があります。)
     ※代理援助利用以外の分割支払いは、可能となっていますが、頭金等の入金を
      お願いしております。
    離婚事件
     離婚交渉、調停 着手金21万6000円 報酬金21万6000円
      ※財産分与、慰謝料については、一般事件の基準によります。
     離婚訴訟    着手金32万4000円 報酬金32万4000円
      ※財産分与、慰謝料については、一般事件の基準によります。

    刑事事件
     起訴前弁護 着手金21万6000円〜54万円
           報酬金 不起訴の場合 21万6000円〜54万円
               求略式命令  21万6000円
     起訴後弁護 着手金21万6000円〜54万円
           報酬金 執行猶予の場合 21万6000円〜54万円
               無罪      54万円
               求刑された刑が減軽された場合には、軽減の程度
               による相当額

    少年事件
     着手金 21万6000円〜54万円
     報酬金 少年院等矯正施設送致以外に終わった場合は、21万6000円〜
         54万円

    手数料
      内容証明郵便作成 弁護士名の表示あるもの 3万2400円〜
                
    上記に記載のないものについても、事務所に備え付けてある当事務所報酬基準規定に記載がなされています。また、受任の前に事案に応じた金額を明示いたします。 

  • FAQ よくあるお問い合わせ

    出張相談は行っていますか?

    行っています。ただし,出張相談の場合には,お住まいの場所に応じて別途出張相談費用がかかりますので,事務所までご相談ください。なお,弁護士の予定によってはご相談までしばらくお待ち頂く場合がありますので御了承ください。


    法テラスの各種制度は使えますか?

    当事務所所属の弁護士は法テラスの相談援助,代理援助の登録弁護士になっておりますので,収入が基準を下回る場合には,援助制度を利用することが可能です。当事務所までお尋ねください。


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